マスク転売行為の禁止について

【転売行為の禁止について】
　特措法改正により、弊社サイトでお買い求め頂いたマスクの転売行為は法令違反となる
　可能性がございます。
　詳しくは経済産業省のこちらのリンクをご覧ください。

　尚、弊社販売の製品については、弊社は中国の自社工場あるいはOEM工場、商社など特定可能な
　供給元から仕入れており、弊社の販売行為は転売には該当しないことを経済産業省、
　顧問弁護士に確認済みです。

【経済産業省】
　https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html
　資料: 『マスク転売規制についてのＱ＆Ａ』

【顧問弁護士】
　川内康雄弁護士　http://www.homu.net/

　※事実に反する誹謗中傷は顧問弁護士を通じて厳正に対処致します。

ご参考
【マスクの転売禁止について】
　https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html

【マスク転売規制についてのQ&A】
　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/tenbaikisei_qa.pdf

【マスクの転売規制に対するお問合せ先】
　経済産業省
　https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html

　法令の解釈につきましては、経済産業省に直接お問合せ頂きますようお願いいたします。

【販促マスクの一時取扱中止について】
　販促マスクについては、これまで印刷会社様や広告代理店様がご購入の上、その先のお客様にご提案という
　形で多数ご利用頂いておりましたが、これらが転売行為と見なされる可能性があることから、
　一旦販売を中止させて頂きます。

【販売価格に関して】
　弊社は中国でマスクを製造しておりますが、
　原料価格や設備機械が10倍以上、人件費も数倍に跳ね上がる中、
　完成したマスクを航空便で輸入しております。
　運賃は船便の場合の10倍以上に及びます。

　こういった背景で高額なコストとなり、必然的に
　販売価格も高くなっております。
　それでもどうしてもマスクを手に入れたいというお客様が
　沢山おられます。
　こういった社会的ニーズを無視する訳にもいかず、
　高額であっても販売せざるを得ない事情がございます。

　ただ、弊社としては設定している粗利益率は業界水準に
　設定しております。
　原価が高騰している事により販売価格も上昇しておりますが、
　弊社の販売価格は適正である事を消費者庁、公正取引委員会、経済産業省に相談済みです。

　政府がマスク不足は解消されると説明していますが、いまだにマスク不足が解消されておりません。
　このような状況下、弊社の役割としては、マスクを1日でも早く必要な方のお手元に届けることだと
　考えております。
　前述の理由により販売価格が高くなることについて、一部消費者の方からご意見を頂くこともありますが、
　弊社は例えどのようなご意見があろうとも、スピーディーにお届けする事が社会的役割と認識しております。
　今後もマスクをお届けするために、全力を尽くして参ります。

　同時に弊社は社会貢献活動の一環として、今回も京都府向日市にマスク1万枚を寄贈させて頂きました。
　これでマスクの寄付は3回目となります。
　弊社は民間の営利企業ではございますが、利益の一部は社会に還元することを継続的に行っております。
　【過去の社会貢献活動】
　https://www.pack-japan.jp/page/209

　パックジャパン
　運営: ワークアップ株式会社

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